甲府市議会 2021-03-23 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-03-23
３目教育振興費の一般振興費につきましては、甲府商業高校における１人１台端末の実現に向けたＩＣＴ学習環境の整備を進めるに当たり、低所得者世帯へ貸与するためのパソコン及びモバイルルーターを整備するため１８節備品購入費を、また、修学旅行中止に伴うキャンセル料の保護者負担を軽減するため２２節補償補填及び賠償金を増額補正するものであります。
３目教育振興費の一般振興費につきましては、甲府商業高校における１人１台端末の実現に向けたＩＣＴ学習環境の整備を進めるに当たり、低所得者世帯へ貸与するためのパソコン及びモバイルルーターを整備するため１８節備品購入費を、また、修学旅行中止に伴うキャンセル料の保護者負担を軽減するため２２節補償補填及び賠償金を増額補正するものであります。
また、この間の雇用情勢は、失業者の増大や所得の減少が顕著となってきており、特にその影響は非正規雇用者や低所得者に集中し、コロナ禍の前以上に低所得者世帯ほど、その影響が大きくなってきているとのことであります。このように経済情勢が大変厳しい状況の中、今年度の収入・所得の減少による影響は来年度予算に最も強く影響を及ぼすものと思っております。
改正内容でございますが、低所得者世帯に対します国民健康保険料の負担の軽減を図るため、世帯の合計所得が一定額以下の場合に、保険料のうち均等割と平等割に該当します応益割の７割、５割または２割を軽減する措置を講じてございます。 税制改正に伴いまして、給与所得等の控除の引下げにより軽減措置の適用を受けられなくなる場合があるため、条例改正前と同様の水準で軽減判定が適用されるよう改正するものであります。
その結果、14年度以降、生活保護世帯や低所得者世帯、多子世帯を中心に無償化の対象を段階的に拡大させ、今回の大幅拡充につながりました。 そこで何点かお伺いいたします。 １つ、制度の改正内容についてお聞かせください。 ２つ、本市の対象者の人数をお聞かせください。 ３つ、園や保護者への周知徹底はどのようにしていくのかお聞かせください。
低所得者世帯は対象になるんですけれども、未移行の幼稚園は制度上対象にならないので、そこを補足給付として甲府市が免除をしていくという形になります。 以上でございます。
対象者となる低所得者世帯には、７月上旬に市から商品券の引換券交付申請書を送付いたします。申請書の提出は、来庁する負担を軽減するため郵送でお送りいただき、内容を確認後、商品券を購入する際に必要となる引換券を９月中旬に送付いたします。 また、子育て世帯は申請する必要はなく、９月中旬に引換券を送付いたします。
本市の国保加入世帯の多くは低所得者世帯です。国民健康保険税の滞納世帯には寄り添い、よく実情を把握して対応すべきです。見解をお聞きします。 ○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。 国民健康保険についてお答えいたします。 始めに、資格証明書の発行についてであります。
もちろん、子育て世帯や、あるいは低所得の方への支援ということで、それ自体を否定することではないんですけれども、ただ、今回は特にそういった目的でもありますので、要するに、子育て世帯や低所得者世帯への支援というのが主でもありますので、それで消費拡大というのが、これまでにやったのとちょっと違うんじゃないかということと、あと、質問でも挙げたんですけれども、この消費税増税に伴う対策ということで、いろんな、カード
歯並びについては、学校検診の必要治療項目に入れられていることが多く、その中で勧告を受けても経済的に困窮している低所得者世帯などにおいては、保険適用に該当しない場合、矯正を断念している場合もあります。 こうした状況を踏まえ、子どもたちの健やかな成長を保つため、適正な歯科矯正治療を可能にする保険の適用基準の拡充を求め、意見書を提出するものであります。
国は、平成26年度以降、低所得者世帯を中心に段階的な幼児教育無償化を実施してきており、昨年12月には関係閣僚会議で幼児教育無償化の内容が合意されました。その内容は、本年10月以降、３歳から５歳の幼児については保育料全額を無償に、ゼロ歳から２歳児については、住民税非課税世帯を無償とするものです。
国保税の負担軽減につきましては、低所得者世帯に対しまして、世帯総所得金額に応じまして７割、５割、２割の軽減措置がございます。現行制度の中で全ての被保険者に対しまして法令等を重視し、適正な課税を行ってまいります。ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
ただし、低所得者世帯等の副食費の免除は継続され、免除対象を年収３６０万円未満相当世帯まで拡充することとしています。ゼロ歳から２歳児は、住民税非課税世帯を対象として無償化対象となります。 保育園児は就学前３年間の無償化となり、幼稚園児は満３歳時点の年度途中から無償化となり、３年間プラスアルファとなり不公平感が感じられますが、国の決定事項なので対応については、今回は質問から外させていただきます。
１番目が低所得者世帯の０から２歳保育無償化、２番目が３歳から５歳の幼児教育、保育の無償化、３番目が2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備、待機児童ゼロを実現するなど幼児教育に重点が置かれ、育児・教育のさまざまな分野で手厚い支援を実施する予定となっております。また、政府は、消費税引き上げに伴う経済対策で９項目の骨格を11月25日にまとめております。
また、低所得者世帯に対する保険料の軽減措置といたしましては、世帯の所得金額に応じ、法定の７割・５割・２割を軽減割合として均等割額と平等割額を軽減しており、倒産、解雇、または雇止めにより職を失った非自発的失業者の方については、前年の給与所得を１００分の３０として保険料を算定しております。
この制度は、公営住宅の入居者の資格のうち収入要件を拡大することにより、公営住宅の空き家を特定公共賃貸住宅として中堅所得者世帯へ賃貸することができるものであります。 今後、特定公共賃貸住宅に対する需要がありましたら、この制度を活用することで、住宅に困窮する中堅所得者世帯に対し住宅を提供してまいります。 以上でございます。 ○議長（山田善一君） 相馬力君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の３番目の生活保護を受けていない保護基準以下、または生活保護と同程度の低所得者世帯の実態などから、生活保護を受給できない事例についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
次に、国保税軽減の取り組みの拡大についてでありますが、現在、低所得者世帯の負担軽減措置につきましては、国の制度として、課税段階において、所得に応じ７割、５割、２割の軽減措置をとっております。また、納税が困難であると認められる方などにつきましては、減免制度で対応しておりますので、市独自としての新たな減免、減額制度の拡大につきましては考えておりません。
御質問の子供の医療費の助成につきましては、保護者の経済的負担軽減を図り、子供の病気の早期発見や早期治療につなげ、重症化させないための重要な施策と考えており、低所得者世帯の子供であっても安心して医療を受けられるようにすることが目的でありますので、今後も義務教育終了までの子供を対象に実施してまいります。
子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、市では、低所得者世帯・多子世帯等の経済的負担の軽減を図るため、保育料の軽減をする条例改正案を今議会に提出させていただきました。今後も安心して子育てができる甲州市を目指し、切れ目のない支援を行ってまいります。 次に、介護保険事業についてであります。 今年度は、平成30年度から平成32年度までの高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定年度であります。
また、子供の貧困についてどの程度把握しているかにつきましては、貧困世帯の定義がないことから、実態は把握しておりませんが、低所得者世帯等を把握した上で、保育料の軽減や就学援助、就労の支援、看護師等の資格取得に対する助成などを行っております。 今後も、庁内関係部局との連携を図り、より一層効果的な支援を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（米山昇君） 松井豊君。